Published by it on 2016年11月21日

たいへんな時代になった日本社会

トランプが大統領になりいよいよ日本は、自主防衛の世界へ入ることになる。

アメリカ軍の駐留経費を全額負担しろとトランプは主張しているが、日本は全額負担してもあと3000億円程度らしい。

3000億円と言えば、国民1人あたり3000円だ。

それだけでいいなら日本政府は素直に払うと思うが、トランプが言っている意味は日本ももう5兆円程度防衛予算を増加させよという意味だろう。

結論から言って世界中からプレッシャーをうければ日本政府は防衛予算10兆円を実現するだろう。

問題はどこから10兆円もの防衛予算をもってくるかだ。

おそらく、教育予算の削減と介護、年金、医療費など10%程度サービスを低減させたりするだろう。

結果的に日本人の生活は、高度成長期に比べるとかなり劣化することになるが、ヨーロッパやアメリカに比べればぜんぜん幸せに社会と言われるに違いない。

日本の防衛予算10兆円は世界にあたえるインパクトは絶大だ。

おそらく、日本の防衛力に安心して世界中の金持ちたちが日本の資産を買いあさるはずだ。

その世界中の金持ちたちの贅沢で日本の景気は爆発するかもしれない。

しかし、その景気の波にのれる人とそうでない人が必ずいるから、格差社会は今より拡大するのは間違いない。

土地資産も日本全国一律に上昇するということは、これからどんなに景気が回復してももうありえないだろう。

都市部の利便性の高いところだけが暴騰することになる。

だからあまり利便性の高くない地方の土地などは、いまのうちに売却することをおすすめする。

すでに賢い日本人の人たちはそのことに気づいていて、イエウールなどの土地取り引きのサイトを利用して逃げ売っている。

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